入口名誉教授「今回の憲法に違反する今回の「安保法制」と、法治主義に違反する「特定秘密保護法」は、いずれ廃止が発議されるときが来るでしょう。」

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Norio Iriguchi
18 mins · Edited ·
　　　　　　　　　　　 その後どうなるか
　　　　　　　　　
　日本は、「集団的自衛権」を日本国憲法上の「ない」から「ある」へ変更するという「国難」にさしかかっているようです。

　国会は、法案を成立させるでしょう。国会で成立した法律は、たとえ本当は憲法違反であっても、憲法違反とは見なされません。成立した法律は有効です。

　でも、内閣は成立した安保法制を「個別的自衛権」の範囲でしか「行使」できないでしょう。

内閣がその範囲を踏み出して「行使」しようとすると、国内で確実に訴訟を誘発し、新安保法制は無効化されるでしょうから。すると、「行使」は「国外殺人教唆」（刑法第3条違反）でしかなくなるでしょうから。

　現在国民は、「日本会議」支配下の経済回復に熱狂し、喝采しています。内閣（すなわち首相以下閣僚19名中15名の「日本会議」）の支持率が高い。でも、国民は「日本会議」に支配され続けることが「割に合わない」ことにだんだんと気がつくでしょう。

それは、「ナチス」支配当時のドイツの経済回復に比べると本当に貧しそうですから。

　今回の憲法に違反する今回の「安保法制」と、法治主義に違反する「特定秘密保護法」は、いずれ廃止が発議されるときが来るでしょう。